特定非営利活動法人 日本キャリア・カウンセリング研究会

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JCC概要 基本理念・倫理綱領 組織体制 役員 運営体制 プロフィール JCCの沿革 定款

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これからの時代を充実したものにするために、産業界あるいは教育界でキャリア・カウンセリングの重要性が認識されるようになってきました。これからの日本社会を予測するとき、組織においても個人においても「自立」がキーワードになり、「個」が生きるキャリア開発の実践が緊急の課題です。

その基盤となるのがキャリア・カウンセリングですが、日本における実践と研究はまだ始まったばかりです。キャリア・カウンセリングは、社会の変化に対応して柔軟に変化していかなければならない領域でもあり、基本となる理論や哲学、技法の開発、カウンセラーの養成、ネットワークによる交流など重要な課題を克服しながら普及・啓蒙活動を進めていくことが求められています。

日本キャリア・カウンセリング研究会は、現在キャリア・カウンセリングに従事している方や研究している方、あるいはこれから活動に携わろうとしている方々の研鑚と情報交流の場を作るとともに、キャリア開発とキャリア・カウンセリングの普及・促進を図ることを目的として発足しました。私どもの趣旨にご賛同いただける方はぜひご入会いただき、わが国におけるキャリア・カウンセリングの普及・発展活動にご参画ください。

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JCC日本キャリア・カウンセリング研究会の基本理念

私たちJCC会員は ワーキングライフ上のキャリア開発に関し、

  1. 内的キャリアを重視し、個人主導の意思決定上の支援をする
  2.  個人と組織の新たな共生を追求する
  3.  キャリア・カウンセリングの研究・普及・教育などの活動を通じ、個人・組織・社会の変革をファシリテート(促進)する

JCC日本キャリア・カウンセリング研究会の倫理綱領

前文

日本キャリア・カウンセリング研究会(以下JCCという)の理念に共感・賛同し、会員となっている私たちは、この理念に基づいて共に活動できることを喜びとします。

私たちは、会員それぞれの関わり方に応じて、全員が何らかの役割を担う中で、常にこの理念に基づいて、自己決定・自己責任を前提とした行動をとります。

しかし、JCCの活動が他者(個人・組織・社会)との関わりをもつとき、そこには社会的責任が生じ、JCC会員として行動する共通の枠組みを持つ必要があります。

ここに私たちは、前提となる基本理念を基に、JCCの活動指針とJCC会員の行動基準を規定し、JCCの倫理綱領とするものです。

JCCの活動方針

JCCがキャリア開発にかかわる研究会として、JCCの基本理念に従い個人、組織、社会への活動を行う際の指針とする。

1.JCCは、キャリア開発に関し、内的キャリアを重視し個人主導の意思決定上の支援をする。

キャリアは一人ひとりの個人に属し、その個人が主導する意思決定の連鎖によって開発されるが、JCCは、 特にそれぞれの個人の内的キャリアを重視する。
個人が自己理解を深め、内面から自らを動機付けるものに気づくこと、キャリアのゴールとなる目標の設定、個別の課題解決、環境への働きかけに至るまで、キャリア開発活動となる個人の意思決定に対し、キャリア・カウンセリングをはじめ、さまざまなプログラムを開発、提供するなどの支援活動を行う。

2.JCCは、 キャリア開発に関し、個人と組織の新たな共生を追求する。

組織の中で働く個人のキャリアは、個人と関係する組織との新たな共生(相互尊重・相互依存・相互選択)において実現できる。組織の原点には、自己実現を目指している個人が居ることを理解し、その基盤の上にキャリア開発活動の研究や具体的活動に対する提案など、個人と組織の双方の新たな共生に貢献する。

3.JCCの活動を通じ、個人・組織・社会の変革をファシリテート(促進)する。

JCCは、キャリア開発活動を研究する高い専門性と、強い使命感を持つ組織として、その活動を通じ個人・組織・社会の変革をファシリテート(促進)する活動を行う。

4.JCCの活動は、常に法令を遵守し、健全な良識と倫理に基づくものである。

キャリア開発支援活動は、対象となる個人のプライバシー、関係する組織の社会的責任と深くかかわっている。JCCの活動は、良識に裏打ちされたものであり、法令遵守はもちろんとして、個人への守秘義務、企業の機密保持など、守られるべき権利を尊重する。同様に、JCCの保有する知的財産権については、許可なく使用し、または使用されることのないよう、公正な活用と保護を図る。

5.JCCの活動は、個人・組織・社会の変革に結びつける日常の研鑽・努力の積み重ねである。

キャリア開発支援活動の環境は、社会の進歩、変革に応じて時々刻々と変化している。JCC会員は、その変化に対処できる能力を身につけるため、日ごろから研鑽を怠らず、その成果を個人にとどめるものではなく、組織としてのJCCに成長をもたらし、ひいては関係する個人・組織・社会の変革に結びつけるよう努力する。

JCC会員の行動基準

1.人間への信頼

JCC会員の行動は人間への信頼を基本とし、基本的人権を尊重し、国籍、信条、性別、年齢、社会的身分などにより差別を行わず、常に内的キャリアを理解する態度を持って、キャリア開発の支援活動を行う。

2.絶えざる自己研鑽

JCC会員はキャリア開発支援に関するスキルを習得し、資質の向上を図るため、絶えざる自己研鑽に努め、 高度の専門能力と資質を身につけ、JCCの更なる成長、発展、充実に寄与するよう努める。

3.個人と組織の新たな共生

JCCは、キャリア開発活動を研究する高い専門性と、強い使命感を持つ組織として、その活動を通じ個人・組織・社会の変革をファシリテート(促進)する活動を行う。

4.組織への働きかけ

JCC会員のキャリア開発支援活動が、企業、組織への働きかけに及ぶときは、関係者の問題意識が理解できるだけの知識、学識、見識を持つように努めるほか、有識者のネットワークを活用できるよう、平常からの情報収集を怠らないよう努める。

5.権利の尊重

JCC会員はキャリア開発支援の活動を通じて、個人、企業、組織の名誉を損なう行為や損害を与える行為をしないよう、相互の信頼関係を保持するよう努める。JCCの保有するシート、図表などの知的財産権については、明確な目的と意識を持って、自らこれを保持する。

6.支援関係

JCC会員はキャリア開発支援行為について、目標、範囲などの十分な説明を行い、理解を得るよう努める。 また、キャリア開発支援行為に関連して、社会通念に悖る(もとる)関係を持たない。

7.守秘義務

JCC会員はキャリア開発支援の活動を通じて、個人、企業、組織の名誉を損なう行為や損害を与える行為をしないよう、相互の信頼関係を保持するよう努める。JCCの保有するシート、図表などの知的財産権については、明確な目的と意識を持って、自らこれを保持する。

8.誠実性

JCC会員は自己の能力の限界を自覚し、能力以上の仕事を引き受けない。そのため、常に他の分野の専門家とのネットワークを持ち、必要に応じて他の分野の専門家の協力を得て、専門家の紹介や委嘱を行うよう努める。

9.行動の基準の遵守

JCC会員はこの行動基準に則って行動するものであり、日本キャリア・カウンセリング研究会の名誉を傷つけた場合は、公正な審査を経て、除名を含む相当の処分を受けることがあることを認識する。

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理事 会長 小澤  康司(立正大学心理学部教授)
副会長 内村  敏郎(キャリア・カウンセラー)
横山  由美子(ミーファイユー 代表)
事務局長 平 和俊(国家資格キャリア・コンサルタント)
理事 池元  正美(ディーリンクス 代表)
佐藤  和彦(キャリア&メンタル コンサルティング研究所 代表)
西田  和弘(株式会社オートバックスセブン キャリア支援専門部長)
宮川  美恵子(ドリーム・キャリア 代表)
干場  進(マルタスグローバルパートナーズ株式会社 代表取締役社長)
矢野  隆子(マザーコア・オフィス 主宰)
監事 上月 永文(キャリア・カウンセラー)
作田  稔(組織能力研究所代表、日本産業カウンセリング学会常任理事)
顧問 横山 哲夫(元JCC会長)

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理事会
  • 会長:JCCを代表し、その業務を総理します。
  • 副会長:会長を補佐し、会長が欠けたときはその職務を代行します。
  • 理事:理事会を構成し、定款の定め及び理事会の決議に基づき、JCCの業務を遂行します。
  • 監事:理事の業務執行状況、財産の状況を監査します。
事業部 事業部は;

1)学校(主として大学(高校)のキャリアセンター職員、非正規キャリア・アドバイザー、教員、加えて学生)対象の支援事業;

2)企業(主として中小企業のオーナー、大企業管理職、社員)対象の支援事業;

3)家族(親、子(学生))対象の支援事業;

4)共通事業(CDW、 はたかち®等);

5)JCCと他団体との協働を推進するネットワーキング;

6)広報

の6領域における活動から構成されます。各事業部に事業部担当理事を置き、各理事のリーダーシップのもとに、リサーチ、プロジェクトベースのプログラム企画開発実施、会員・地域の支援、研修・勉強活動を通した人材育成、外部関連諸団体との共同、各事業領域間連携などの活動を行います。

プロジェクト プロジェクトは、各事業部のもとに構成されJCCの理念に沿った目的事業を行い、主として以下2つの形態で運営されます。

1)プロジェクト活動を目的とした企画提案の持ち込み

  • 各事業部が企画し会員より参加メンバーを募って行います。

2)自身の企画を事業部で開催することを目的とした企画提案の持ち込み

  • 会員は誰でも、自身がやってみたいことを、企画提案することができ、所定の手続きを経て理事会の承認を得れば、該当する事業の支援を受けながら活動を実施することができます。
会員
  • JCCの基本的な考え方に賛同し、入会した方々です。
  • 会員は、自らプロジェクトを企画運営することができ、また、活動中のプロジェクトにはメンバーとしていつでも参加することができます。
  • JCCの運営は主に会員の会費でまかなわれています。

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会員数

個人会員 240名
賛助会員   7社(2016年7月現在)

所在地・連絡先

住所:〒150-0012 東京都渋谷区広尾1-11-5-406
Tel:03-5423-7003 Fax:03-5423-7004
E-mail:info@npo-jcc.org

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1997年 58名の有志で研究会を発足
1998年 第2回大会で理念・綱領を決定。キャリア形成に関する「個人主導の意思決定支援」、「個人と組織の新たな共生追及」、「キャリア・カウンセリングの研究・ 教育・普及活動を通じての社会貢献」という基本方針を固め、活動の基盤を整備する。
2000年 特定非営利活動法人(NPO)として東京都より認定。活動の輪の広がりとともに、キャリア・カウンセリングの学習と経験と交流を重ね, キャリア・カウンセリングをはじめとする キャリア開発の支援活動に深く携わっている会員が増加する。
2002年 大会決議により、プロジェクト型組織運営へ移行する。
2003年 雇用・能力開発機構 5万人養成とするキャリア・コンサルタント養成講座を担当。講師派遣を2006年まで行う。
2006年 E.H.シャイン博士講演会・シンポジウム主催(東京/大阪)する。
2008年 JCC関西大会2008(3日間プログラム)を京都にて開催する。
2009年 「キャリア開発ワークショップ・CDW®」を商標登録する。
2012年 プロジェクト活動の一環として開発した内的キャリアを支援するツール、「はたかち®」を商標登録する。
2013年 APCDA(Asia Pacific Career Development Association)ソウル大会において「Career Development Workshop (CDW)」と題する発表を行う。
2014年 関西大会2014(滋賀県大津市)及び第18回通常総会(京都)を開催する。
2015年 「大学生向けキャリア教育に関する募集」及びその「養成講座」を実施する。
JCCの改革へ向けて、内閣府主催・NPOサポートセンター運営「『人』と『組織』の問題を解決する力をつけるNPO組織づくりサポートプログラム(NPOサポートプログラム)」へ参加する。
2016年 9月の第20回通常総会にて、NPOサポートプログラムへの参加を通して策定した「JCC改革案」及び「事業計画・2016年度予算案」が承認される。この決議により、2002年に始まった「プロジェクト型組織運営」を終了し、新たに「事業部型組織運営」を開始する。

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特定非営利活動法人 日本キャリア・カウンセリング研究会定款

第1章 総則

(名称)

第1条 この法人は、特定非営利活動法人日本キャリア・カウンセリング研究会という。

(事務所)

第2条 この法人は、主たる事務所を東京都渋谷区広尾1丁目11番5号に置く

第2章 目的及び事業

(目的)

第3条 この法人は、社会人、学生、生徒、その他自分のキャリアを開発しようとする人に対するキャリア形成上の支援活動や男女共同参画社会の形成の促進を図る活動 を通して個人と組織の新たな共生を追求し、キャリア・カウンセリングの研究および普及事業を行ない、社会貢献に寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)

第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の特定非営利活動を行なう。
1. 社会教育の推進を図る活動
2. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

(事業)

第5条 この法人は第3条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行なう。
1. キャリア・カウンセラー養成のための教育研修
2. キャリア開発ワークショップの開催
3. キャリア・カウンセリングに関する事例研究・研修会の開催
4. キャリア・カウンセリング・セミナーの受託
5. キャリア・カウンセリング・ルームの運営
6. キャリア・カウンセリングに関するコンサルティング
7. 必要な調査研究、情報収集及び提供
8. キャリア・カウンセリングの普及啓発事業
9. 会報の発行

第3章 会員

(種別)

第6条 この法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という)上の社員とする。
(1)正会員
この法人の目的に賛同して入会した法人の推進活動を行なう個人
(2)名誉会員
この法人の事業の発展に寄与、または、その運営に功労のあったもので理事会が推薦 した個人
(3)賛助会員
この法人の事業を賛助するため入会した個人及び団体

(入会)

第7条 会員として入会しようとするものは、理事会が定める入会申込書により、会長に申し込む
会長は、入会申込者が本会の目的に賛同し、活動及び事業に協力できる者と認めるときは、正当な理由がない限り、入会を承認しなければならない。
会長は、第2項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
名誉会員は、入会の手続きを要せず、本人の承認をもって会員となる。

(入会金及び会費)

第8条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
名誉会員は、入会金及び会費の納入を必要としない。

(会員の資格の喪失)

第9条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
1. 退会届の提出をしたとき
2. 本人が死亡、若しくは失踪宣言を受けたとき、又は賛助会員である団体が消滅したとき
3. 継続して2年以上会費を滞納したとき
4. 除名されたとき

(退会)

第10条 会員は、理事会が定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。

(除名)

第11条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の決議により、これを除名することができる。
1. この定款等に違反したとき
2. この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
前項の規定により会員を除名しようとする場合は、決議の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

(拠出金品の不返還)

第12条 既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。

第4章 役員

(種類及び定数)

第13条 この法人に次の役員を置く。
1. 理事 5人以上15人以内
2. 監事 2人
理事のうち1人を会長とし、3人以内を副会長とする。

(選任等)

第14条 理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。
会長及び副会長は、理事の互選とする。
役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等内の親族が1人を超えて含まれ、 又は当該役員並びにその配偶者及び三親等内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
法第20条各号のいずれかに該当する者は,この法人の役員になることができない。
監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

(職務)

第15条 会長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の決議に基づき、この法人の業務を遂行する。
監事は、次の掲げる職務を行なう。
1. 理事の業務執行の状況を監査すること。
2. この法人の財産の状況を監査すること。
3. 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
4. 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
5. 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。

(任期等)

第16条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
前項の規定にかかわらず、役員を総会で選任するため、後任の役員が選任されていない場合に限り、定款で定められた任期の末日後、最初の総会が終結するまで その任期を延長することができる。
補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの任者又は現任者の任期の残存期間とする。
役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行なわなければならない。

(欠員補充)

第17条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(解任)

第18条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の決議により、これを解任することができる。
1. 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
2. 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
前項の規定により役員を解任しようとする場合は、決議の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

(報酬等)

第19条 役員には、その総数の3分の1以下の範囲で報酬を受けることができる。
役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
前2項に関して必要な事項は、総会の決議を経て、会長が別に定める。

第5章 会議

(種別)

第20条 この法人の会議は、総会及び理事会の2種とする。

(総会の構成)

第21条 総会は、正会員をもって構成する。

(総会の機能)

第22条 総会は、以下の事項について決議する。
1. 定款の変更
2. 解散及び合併
3. 事業計画及び収支予算並びにその変更
4. 事業報告及び収支決算
5. 役員の選出又は解任、職務及び報酬
6. 入会金及び会費の額
7. その他運営に関する重要事項

(総会の開催)

第23条 通常総会は、毎年1回開催する。
臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
1. 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
2. 正会員総数の5分の1以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
3. 監事が第15条第4項第4号の規定に基づいて招集があったとき。

(総会の招集)

第24条 総会は、前条第2項第3号の場合を除いて、会長が招集する。
会長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも7日前までに通知しなければならない。

(総会の議長)

第25条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。

(総会の定足数)

第26条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することできない。

(総会の招集)

第27条 総会における議決事項は、第24条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
総会の議事は、この定款に規定するもののほか、緊急の議事について出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(総会での表決権等)

第28条 各正会員の表決権は平等なるものとする。
やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、 書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
前項の規定により表決した正会員は、前2条の規定の適用について、出席したものとみなす。
総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

(総会の議事録)

第29条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
1. 日時及び場所
2. 正会員総数及び出席者(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
3. 審議事項
4. 議事の経過の概要及び議決の結果
5. 議事録署名人の選出に関する事項
議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2名が記名押印又は署名しなければならない。

(理事会の構成)

第30条 理事会は、理事をもって構成する。

(理事会の権能)

第31条 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を決議する。
1. 総会に付議すべき事項
2. 総会の議決した事項の執行に関する事項
3. 借入金(その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除く。第48条において同じ)その他新たな義務の負担及び権利の放棄
4. 事務局の組織及び運営
5. その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

(理事会の構成)

第32条 理事会は次に掲げる場合に開催する。
1. 会長が必要と認めたとき。
2. 理事総数の3分の1以上から理事会の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

(理事会の招集)

第33条 理事会は会長が招集する。
会長は、前条第2号の場合には、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項記載した書面により、開催日の少なくとも7日前に通知しなければならい。

(理事会の議長)

第34条 理事会の議長は会長がこれにあたる。

(理事会の議決)

第35条 理事会における議決事項は、緊急を要する議事を除き第33条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(理事会の表決権等)

第36条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、その議事に加わることができない。

(理事会の議事録)

第37条 理事会の議事録については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
1. 日時及び場所
2. 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)
3. 審議事項
4. 議事の経過の概要及び議決の結果
5. 議事録署名人の選任に関する事項
議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名押印しなければならない。

第6章 資産

(構成)

第38条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
1. 設立当初の財産目録に記載された資産
2. 入会金及び会費
3. 寄付金品
4. 財産から生じる収入
5. 事業に伴う収入
6. その他の収入

(区分)

第39条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産のみとする。

(管理)

第40条 この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、総会の決議を経て、会長が別に定める。

第7章 会計

(会計の原則)

第41条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。

(事業年度)

第42条 この法人の事業年度は、毎年7月1日に始まり翌年6月30日に終わる。

(事業計画及び予算)

第43条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに会長が作成し、総会の議決を経なければならない。

(暫定予算)

第44条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しなときは、会長は、理事会の決議を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入収支することができる。
前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(予備費)

第45条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
予備費を支出するときは、理事会の議決を経なければならない。

(予算の追加及び更正)

第46条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の決議を経て、規定予算の追加又は更正をすることができる。

(事業報告及び決算)

第47条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、 監事の監査を受け、総会の議決を経てなければならない。
決算上余剰金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(臨機の措置)

第48条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第8章 定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)

第49条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員4分の3以上の多数による議決を経、かつ、 法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

(解散)

第50条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
1. 総会の決議
2. 目的とする特定非営利活動に係わる事業の成功の不能
3. 正会員の欠亡
4. 合併
5. 破産
6. 所轄庁による設立の承認の取り消し
前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員の4分の3以上の承諾を得なければならない。
第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

(残余財産の帰属)

第51条 この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、総会において出席者の過半数を持って決した特定非営利活動法人、 又は、公益法人に寄付するものとする。

(合併)

第52条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の承認を得なければならない。

第9章 公告の方法

(公告の方法)

第53条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに官報に掲載してこれを行う。

第10章 事務局

(事務局の設置)

第54条 この法人に、この法人の事務を処理するための、事務局を設置する。
事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。

(職員の任免)

第55条 事務局長及び職員の任免は、会長が行なう。

(組織及び運営)

第56条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の決議を経て、会長が別に定める。

第11章 顧問

(顧問)

第57条 この法人は、顧問を置くことができる。
顧問は、理事会の推薦により会長が委嘱する。
顧問に関する必要な事項は、理事会の議決を経て会長が定める。
顧問は、理事会及び総会に出席して意見を述べることができる。
顧問は、理事会における議決権を有しない。

第12章 雑則

(細則)

第58条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。

第1項から第6項 削除
【定款 施行、改定】
平成12年 2月19日施行
平成14年 2月17日改定
平成14年 7月10日改定
平成16年 1月26日改定
平成18年 3月 7日改定
平成26年 2月13日改定

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